野菜作りについてきちんと勉強してみる③［日本農業の現状］【農業検定対策】

こんにちは！那須の田舎側に移住してから家庭菜園にもチャレンジ中のAOです。

農業就業人口は減少中

農家戸数の減少

農水省によると、農家戸数は1985年から2019年までに66%減の１１３万戸となった。

農業就業人口は540万人から69%減の179万人に。

さらに、６５歳以上の高齢者の割合は27%から70%に増加。平均年齢は67歳と高齢化している。

新規就農者

新規就農者は1985年に9.4万人だったが、2018年には5.6万人に。

このうち４９歳以下の新規就農者はここ10年の間で２万人前後で推移している。

新規自営農業就農者

学生や雇用者が自営農業が主の生活になった者。

２００８年の５万人から2018年には4.3万人に。

新規雇用就農者

新たに法人などに雇用されることにより農業に従事されることになった者。

2008年8400人から2018年9820人に。

新規参入者

土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者および共同経営者。

相続贈与などにより親の農地を譲り受けた場合を除く。

2008年1960人から2018年3240人に。

農地と耕作放棄地の問題

農地面積の減少

日本の農地は、2018年から2万4000ha減の2019年に440万haに。

現象の原因は耕地の荒廃、宅地への転用、自然災害など。

耕作放棄地と問題点

放棄地とは、以前交錯していた土地で、過去１年以上作物を作付けせず、ここ数年の間に再び作付けする考えのない土地のこと。

耕作放棄地は2015年で42万haに拡大。（富山県の全面積に匹敵）

放棄地の拡大の原因は、耕作する意思のない非農家が増えているため。

放棄地の雑草・病害虫・鳥害獣は周辺の農地に悪影響を与える事が問題点。

放棄地解消への対策

農地中間管理機構（農地集積バンク）

都道府県に設置された農地中間管理機構が、土地持ち非農家も含めて後継者のいない農地や再生可能な耕作放棄地を借り受けて集め、規模を拡大したい農業経営者に貸し出す仕組み。

耕作放棄地再生利用緊急対策

放棄地を再生する作業（草刈り、ゴミ除去、深耕、整地、土壌改良など）を支援し、交付金を交付する緊急事業。

＼ 『日本農業検定』公式テキスト／